Column
コラム
相続税基礎控除の縮減・最高税率の引き上げ
これまであった負担緩和の為の相続税の基礎控除額が大幅に減少されることになった。
相続時には土地・建物・預貯金・株式・生命保険(後に説明)があり相続税がかからないように基礎控除が設けれ残された家族への負担を軽減させていたのだが、
控除額が現行の5000万円の定額部分のほか、法定相続人1人当たり1000万円の追加部分が、改正により定額部分が3000万円、法定相続人の追加部分が600万円と4割減に改められた。
さらに税率の区分も現行の6段階から8段階に増やすし、現在の仕組みでは1人当たりの課税遺産額が1億円超3億円以下の部分は40%、3億円を超えた場合の50%が最高税率だが、新制度では2億円超3億円以下については45%、6億円を超えた場合の55%となる。
上記にあげた生命保険では現行の制度である500万円の定額部分のほか、法定相続人数により計算した金額が非課税限度となる計算式は現行のままであるが、法定相続人数の範囲となるものに一定の制約をつけることとなる。
(1)未成年者(2)障害者(3)相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者一般的に(1)(2)は少なくないと考えても(3)は相続時にはすでに成人している場合が多いため保険金の非課税枠が大きく減少するのは明らかだ。