Column
コラム
相続税基礎控除の縮減・最高税率の引き上げ
これまであった負担緩和の為の相続税の基礎控除額が大幅に減少されることになった。
相続時には土地・建物・預貯金・株式・生命保険（後に説明）があり相続税がかからないように基礎控除が設けれ残された家族への負担を軽減させていたのだが、
控除額が現行の５０００万円の定額部分のほか、法定相続人１人当たり１０００万円の追加部分が、改正により定額部分が３０００万円、法定相続人の追加部分が６００万円と４割減に改められた。
さらに税率の区分も現行の６段階から８段階に増やすし、現在の仕組みでは１人当たりの課税遺産額が１億円超３億円以下の部分は４０％、３億円を超えた場合の５０％が最高税率だが、新制度では２億円超３億円以下については４５％、６億円を超えた場合の５５％となる。
上記にあげた生命保険では現行の制度である５００万円の定額部分のほか、法定相続人数により計算した金額が非課税限度となる計算式は現行のままであるが、法定相続人数の範囲となるものに一定の制約をつけることとなる。
（１）未成年者（２）障害者（３）相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者一般的に（１）（２）は少なくないと考えても（３）は相続時にはすでに成人している場合が多いため保険金の非課税枠が大きく減少するのは明らかだ。