兵庫県知事 (11) 8316号大和住宅

低炭素促進法が平成２４年１２月４日に施行され、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税などの
税制優遇措置が適用可能となりましたね。この優遇措置はこれまでにすでに実施されている
長期優良住宅と一般住宅（特例）の優遇措置とどう違うのか。
今回は平成２５年１月２２日の政府与党の時事通信を参考にそれぞれ比較してご紹介します。
平成２５年末で期限が切れる一般住宅、長期優良住宅、低炭素住宅の受託ローン減税を
４年間延長し減税額も現行の２倍となる最大４０万円に拡大。しかし、本来５年の延長であったが、
新制度の対象となるのは14年4月以降の入居者。減税期間は10年間で減税額は最大400万円になる。
消費増税の影響を受けない14年1～3月の居住開始者については、年間控除限度額を20万円のままとした。
それでは、本題のそれぞれの優遇税制の比較をご紹介します。
住宅ローン減税
居住年　　　　　　　　：一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅ともに平成２５年　
控除期間　　　　　　 ：一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅ともに１０年間
控除率　　　　　　　　：一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅ともに１％
年末残高の限度額：一般住宅は２０００万円、低炭素住宅、長期優良住宅は３０００万円
控除額　　　　　　　　：一般住宅は最大２００万円、低炭素住宅、長期優良住宅は最大３００万円
投資型減税・控除額（所得税）
　　　　　　　　　　　　：長期優良住宅で最大５０万円
登録免許税　　　　
所有権保存登記　：一般住宅は０．１５％、低炭素住宅、長期優良住宅は０．１％
所有権移転登記　：一般住宅は０．３％、低炭素住宅は０．１％、
　　　　　　　　　　　　長期優良住宅の戸建ては０．２％、マンションは０．１％
不動産取得税（住宅価格からの控除額）：一般住宅、低炭素住宅は１２００万円、長期優良住宅は１３００万円
固定資産税（２分の１減額の適用期間）：一般住宅、低炭素住宅の戸建て３年、マンション５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期優良住宅の戸建て５年、マンション７年
長期優良住宅は、耐震性の強化や劣化対策など、標準的な性能強化費用相当額（上限５００万円）の１０％相当
額を所得税から控除できるが低炭素住宅に同様の制度はない。上記の控除をみても、ほどんどの項目で、
低炭素住宅より長期優良住宅のほうが有利だが、戸建てに対する所有権の移転登記の登録免許税だけは、
低炭素住宅が有利である。両方の認定を受けることができるので、税制優遇措置ごとに選択するとよいでしょう。