兵庫県知事 (11) 8316号大和住宅

会社経営、個人経営問わず事業融資は切っても切れない関係ですよね。
そして、不動産を保有している場合は、担保にして融資を受けるかと思います。
その際によく聞くのが、金融機関が設定する抵当権、根抵当権です。
今回のｔｏｐｉｃのテーマに入る前に抵当権と根抵当権の違いについてご紹介します。
抵当権
金融機関がひとつの借入金につき、ひとつの担保を設定する権利で、
その借入金の返済が終われば、抵当権は自動的に消滅します。
根抵当権
同一金融機関から何度も借り入れを繰り返す場合等に、一定の金額の枠の
範囲で担保を設定する権利で、ひとつの借入金の返済が終わっても
自動的に消滅しないのが特徴です。
根抵当権の消滅事由は、当事者同士の解除契約によって消滅します。
さて、ここから紹介するのが登録免許税です。
上記の権利を設定する場合に登録免許税が発生します。
原則は抵当権の設定時には、債権額の０．４％
根抵当権の場合は、極度額の０．４％を乗じた金額です。
※登録免許税には軽減措置もあります。
そんな大きな税が非課税に！？
これには一定の条件が必要になります。
大前提は日本政策金融公庫での借入です。
そして個人と法人でのそれぞれの一定要件があります。
個人での借入
登記申請の日の６か月以内に作成されてた住民票や印鑑証明書を
登記申請書に添付
法人での借入
資本金額が５億円以上でない法人で、登記申請の日の１カ月以内に
作成された登記事項証明書を添付
これはあくまで、登録免許税の非課税だけを考えたものなので、
事業借入等を行う時には、他の金融機関との折衝をしてもっとも
有利な融資を受けれる努力は必要です。