Column
コラム
資産の耐用年数・・・2以上の用途に使用されている場合
不動産の保有には様々なケースがあります。ワンフロアーを自らの住居にしているもの、１階を店舗等にして２階以上を住居にしているもの、戸建てをそのまま賃貸にしているものといったように賃貸の用途は多くあります。そのような同一の減価償却資産が異なる用途にしようされている場合における減価償却限度額計算の耐用年数はどのように決めたらよいのか…。原則として、その減価償却資産の使用目的、使用の状況等を勘案して、合理的に判定し、その判定した用途について定められている耐用年数により償却限度額を計算します。なお、その判定した用途に係る耐用年数は、一度採用した以上、その判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り継続して適用する事になります。