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コラム
23年度に修正された税制改正
平成23年度の税制改正については法人税の引き下げや相続税の基礎控除の見直しが見送られました。震災に被害にあわれた方の事を思うと有効に使って頂きたいとおもうばかりです。しかしそうはいってられないのが現状で如何に節税をし、かつ利益を出す！理想ですがなかなか。。。皆さんのビジネスにお役に立つ情報を引き続き紹介させて頂きますので宜しくお願い致します。さて、今回のテーマである修正された所得税法の改正項目をご紹介いたします。
１雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設・・・適用期間3年間の間に従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を１０％以上かつ５人以上（中小企業者等は２人以上）増加させる等の要件を満たす事業主について、増加一人当たり２０万円の税額控除ができます。なお、青色申告で当期及び前期において事業主の都合による離職者がいないことと支払い給与額が前事業年度より一定割合増加していること等も要件です。
２年金所得者の申告不要制度の創設・・・年金収入４００万円以下でかつ、年金以外の所得が２０万円以下のものについて、申告不要を選択できる制度の創設
３期限切れ租税特別処置の延長等・・・（１）住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減処置の適用期限が平成２５年３月３１日まで２年延長されました。（２）中小法人に対する税率の軽減（本則２２％から特例１８％）が平成２４年３月３１日まで１年延長されました。
４消費税の見直し・・・（１）事業者免税点制度の見直し（２）仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し