Column
コラム
国交省の補助制度を知って次の一手を考えよう!
時代のニーズに応えるために賃貸不動産のオーナー様は常に市場の動きや税務に対して
アンテナをはらなければなりません。満室経営の為のリフォームやリノベーションも大事ですが、
現在の入居者が生活をより安心して暮らせるように配慮する事も経営の中では大事なことです。
しかし、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などには多額の費用がかかります。
今回はこのような改修工事に国土交通省が出した、国庫補助事業をご紹介致します。
民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業
国土交通省は、平成２４年国庫補助事業として民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業で
民間賃貸住宅の改修を補助している。
対象は耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを実施する場合で、
高齢者世帯などの入居を拒まないことなどを条件に、工事費用の３分の１
（専有部分については戸当たり１００万円が限度）を補助する。申請期限は２４年１２月２８日
応募方法等の詳細は
http://www.minkan-safety-net.jp/
補助の対象となるのは、１戸以上の空き家がある専有面積２５㎡以上の賃貸住宅で、次の条件を満たしているケース
①耐震改修は現行の耐震基準に適合する事
②バリアフリー改修は「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅の拡張」「エレベーター設置」のいずれか。
③省エネ改修は「窓の断熱改修」「外壁、屋根、天井または床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」
「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽の設置」のいずれか。
そして工事後は、高齢者、障害者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない、原則として最初の入居者を
「住宅確保要配慮者」とすること、改修後の家賃については定められた賃料の上限を超えない事などの管理ルール
を１０年間守る必要があります。