Column
コラム
役員給与等に係る給与所得控除の見直しの先には・・・
役員報酬１億円以上、目指したいものの一つとしておきたいものですね。平成23年3月期決算の上場企業２５３３社のうち、１億円以上の報酬を受けっとった役員がいる企業は１７２社、役員数は２９７人（東京商工リサーチ）。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長で９億８２００万円（９８２，０００，０００数字を並べると改めてすごいなあ）さて、２３年度税制改正大綱には、これら役員給与等に係る給与所得控除の見直しが盛り込まれていた。現在は年収１０００万円超だと、年収の５％の給与所得控除が認められるが、大綱は年収２０００万円超えの役員給与に係る控除を縮小し、年収４０００万円超えは１２５万円を上限するとしている。ただ、現時点では改正は実現されておらず、審議のめどもたっていない。実現すると、年収１億円の役員は約２７０万円の増税となる。役員報酬は責任に比例し受け取る金額も当然高くなってよいと思います。あるところから取るということであれば、まず宗教法人にメスをいれてはいかがでしょうかね。。。