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コラム
貸家の経営は個人と法人とでどちらが有利 それぞれのメリットとデメリット
今後、マンションを取得して賃貸業をする予定と相談がありました。
法人にした方が税務上有利であるとよく言われるのですが、実際はどうなのでしょうか。
このようなお問い合わせをいただく時は、以下のようなメリットとデメリットをご紹介しておりますので
今後賃貸マンションのオーナーを考えられている方は参考にして下さいね。
法人といってもいろいろなケースがありますが、今回は資本金１億円以下の株式会社の中小企業を例
カテゴリごとにご紹介します。
【税務面では】
所得税と法人税
所得税
課税所得金額 税率
１９５万円まで ５％
１９５万円超え３３０万円 １０％
３３０万円超え６９５万円 ２０％
６９５万円超え９００万円 ２３％
９００万円超え１８００万円 ３３％
１８００万円超え ４０％
法人税
課税所得金額 税率
８００万円まで 原則１９％。
平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する年度の特例で１５％
８００万円超え ２５．５％
平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する年度の特例
※復興特別税として、平成２５年から平成４９年までの所得税については基準所得税額の２．１％が
また、法人税については、平成２４年１月１日から平成２７年３月３１日までに開始する
事業年度については基準法人税額の１０％の税が課税されます。
それでは住民税ですが、
個人住民税
所得割と均等割
都道府県税 ４％ １，０００円
市町村税 ６％ ３，０００円
法人住民税
所得割と均等割
都道府県税 ５％（６％） 資本金１０００万円以下２０，０００円
市町村税 １２．３％（１４．７％）従業員５０人以下５０，０００円
（ ）内は制限税率です。
上記の税率は個人の場合は課税所得金額に、法人の場合は法人税率に乗じて算出しますので、
法人所得割の方が低くなるでしょう。
事業税では、
個人の場合
事業税は、事業といえない小規模なものには課税されません。
不動産貸付業については、課税する規模については、例えば、アパート１０室 戸建て１０棟以上というような
認定規定を設けています。地方自治体によって基準が違いますのでご注意ください。
上記の基準以上で事業税の課税対象となった場合は、課税所得金額から事業主控除として２９０万円を控除して
課税金額を求め、貸家の場合は５％（制限税率５．５％）の税率を乗じて税額を算出します。
法人の場合
法人の事業税では規模を問うことなく所得金額に以下の税率で課税されます。
４００万円以下の部分 ２．７％
４００万円超え８００万円以下の部分 ４．０％
８００万円超え ５．３％
長文になりましたが、次回は具体例を出してご紹介させて頂きます。