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コラム
減価償却の計算方法は
減価償却とは、
建物の取得価格を建物の使用可能期間（これを耐用年数）にわたって、毎年減価する分を償却して、必要経費に
算入することになっている。これを減価償却といいます。
これを算式であらわすと、
毎年の減価償却費=建物の取得価格÷建物の使用可能期間（耐用年数）
とご紹介させて頂きましたね。
しかしなかなかなじみのない言葉ですので今回は具体的な数字を入れて例をあげます。
たとえば平成24年4月1日に取得した鉄筋コンクリート造の住宅用建物の耐用年数は47年で
適用できる償却法は定額法なので、償却率は0.022となっています。
（これは減価償却資産の償却率を参照）（平成19年3月31日以前に取得した建物は定率法も可）
仮に取得価格が1000万円とし、上記の計算式を当てはめると、
毎年の減価償却費＝1000万円×0.022＝220,000となります。
これと同じ計算を繰り返して取得価格から毎年の償却費の合計額を引いた残額が１円になるまで続けます。
この1円が備忘価格といってその建物を除去処分するまで帳簿に残しておきます。
この減価償却の方法は定額法と定率法の2種類あります。
それぞれ償却率が違いますので、経営状況をみながら選択することをオススメします。
途中、設備等については変更申請書を提出して承認を受ければ可能です。
ただし、新たに取得した建物の減価償却については定額法で償却する事が法定されています。