FAQ 賃貸管理トラブル集

立ち退き料の妥当性

古いアパートの立退き交渉で、立ち退き料を家賃の6ヶ月として提示しようとしている。この金額は妥当か。
立退き料の相場はなく、ほかの正当事由との関連で決定される。アパートが古く建て替えが必要だというだけでは正当事由は満たせず、立退き料が必要とされるが、それが住居用であれば、基本的に初期費用(引越し代、敷金、礼金、媒介手数料)に見合っていれば、打ち出し価格としては合理性のある金額と考えられる。

正当事由による解約で立退き料は

分譲マンションの一室の賃貸借において、オーナーの自己使用の必要性が生じたため、中途解約をしたい。立退き料は必要か。契約期間2年で現在の借主は入居1年程度である。
自己使用の必要性は正当事由においても十分に考慮される。ただし一方で借主側の物件を使用する必要性も考えられるため、まだ入居1年しか経っていないことに鑑みれば、一定の立退き料を考慮する必要があるのではないか。

水道料金の未払いにおける止水は可能か

水道料につき、貸主が一括で支払い、借主に使用分に応じ生産を求める方式の賃貸マンションで、借主が賃料及び水道料を6ヶ月分くらい滞納している。貸主と借主が協議の結果、明渡しの合意が出来たが、その合意書を作成するにあたって、明渡しが約束に反し行われなかった場合には、水道料金の停止及び鍵の交換ができるとする旨を定めることは可能か。
一般論としては明渡しの方法及びそれに反した場合のぺナルティーを合意書に書くことになるが、ぺナルティーの内容は公序良俗に反するものであってはならない。したがって、書面で書くこと自体は否定されないとしても、実際にそれを行うと問題が生じかねないので、あくまで警告文の意味にとどまるものとしてとらえておくべきである。また、明渡しの合意の期限及びその後のぺナルティーの発動の期限について、ある程度の時間的余裕をもって設定しておかないと、書面の効力全体が否定されかねないのでその点も注意が必要である。

入居者が異なり、トラブルを起こしている場合

契約者とは別人が入居している。賃料は契約者から振り込まれているが、入居者が他の入居者とトラブルを起こしているので、解除したい。認められるか。
断賃貸であること、占有補助者による他の入居者への迷惑行為などから信頼関係が破綻していると評価でき、解除は可能と考えられる。(この点は賃料が支払われていても変わらない)ただし、契約者の所在が不明であるため、まずは契約者の所在地確認を弁護士等に依頼する事になる。あるいは裁判所にその旨を伝えて、借主には解除明け渡し訴訟を提起し、公示送達で対応してもらい、それとあわせて入居者には直接明渡し請求訴訟を提起するなどの方法も考えられる。

賃料滞納者に対する入居中の対応

貸主と借主との間に賃貸借契約につき、借主による賃料の支払いが1ヶ月遅れになってしまっている。この点につき、借主に対して「賃料の支払いが1ヶ月遅れになってしまっているので改善してほしい」といっても借主は応じず、電話も居留守を使う。。その一方で借主は貸主に対して細かい文句だけは言ってくる。貸主としてはこのような借主との契約は解除したいと考えている。可能か。
賃料支払い「1ヶ月遅れ」では信頼関係の破壊との事情に足りない。またその他に当該賃貸借契約の解除事由は見当たらないようである。借主は契約違反を継続しており、貸主の気持ちは分からなくないが、法律的には貸主による借主との賃貸借契約の解除は難しい。

鍵の返却をもって放棄とみなすことはできるか

建物賃貸借契約の借主が、賃料をやく42万円(7ヶ月分)を滞納している。貸主が借主に対して繰り返し未払い賃料の督促をしたところ、借主は当該建物の郵便受けに鍵の2本を落としていき、現在連絡がつかない。このような状況の中、貸主は、「借主が当該建物の占有を放棄した」ものとして、当該建物の鍵を開けて中に入っても問題ないか。
「借主は、当該建物の鍵を郵便受けに2本落して行った」とのことであれば、借主が「当該建物の占有を放棄した」と解するは可能であると思われる。そして、借主が「当該建物の占有を放棄」したのであれば、その占有は当該建物の所有者に帰属することとなり、貸主が当該建物の鍵を開けて中に入っても問題ないと解する事も可能といえる。なお、当該建物の内部に借主の荷物がある場合には当該荷物は、一定期間、倉庫等に保管しておいた方が無難である。

経営判断による立ち退き請求は正当事由か。

他の物件を借りて自宅兼事務所として使用していた貸主が、業務縮小のため、当該建物を解約するので、現在他人に貸している物件の立ち退きを求めたいとしている。自己使用なので当然に正当事由が認められるといわれているが、はたして大丈夫か。
自己使用の必要性があるとしても、借主側の利用継続への期待も尊重する必要があり、判例ではこの場合でも立ち退き料を必要としている。そもそも今回の立ち退き要求は、貸主側の経営判断に基づくものであり、自己使用の必要性といっても、相当割引かれて評価される可能性がある。

法人借主が破綻、立ち退きが完了していない。どのように対処すべきか。

破産管財人に対し、早期の立ち退きを求める。破産開始決定後も占有を継続していれば賃料(相当損害金)が発生し続け、これは財団債権になって、破産財団にとって大きな重荷となる。管財人に催促して、早期に立ち退き完了をもとめ、かつ、破産開始決定から今までの間の賃料を、月払いの原則に従い支払うように求める。

目的違反による契約解除の方法

整体院として使用する事を目的に賃貸していたところ、エステ系の業務を行い、水を大量に資料している。借主に対し、目的違反を告げて契約解除を求めたところ、借主も口頭では非を認め、了承している。今後どのように進めていけばよいか。

即決和解

契約終了の合意ができるのであれば、解約合意書を作成し、契約終了の確認、明渡しの時期の決定及び履行の確約、原状回復等の費用負担、残地物の処理方法につき明確にしておく。場合にはよっては、即決和解手続きを利用して、和解調停をしておく。もし契約終了につき前言を翻すのであれば、和解調書をもとに強制執行が可能となる。

即決和解とは(訴え提起前の和解)

即決和解は、訴え提起に至る前に、当事者双方が簡易裁判所に出頭してなす訴訟上の和解である。(民事訴訟法275条1項)訴訟上の和解なので、和解調書には確定判決と同一の効力がある。正しくは「訴え提起前の和解」というが、通常1回の期日で直ちに和解が成立する事から「即決和解」とも言われている。紛争が生じたけれども、裁判所外で既に示談が成立しあるいは示談成立の可能性がある場合に、示談内容を即決和解手続きの中で、和解調書に記載して債務名義(強制執行の根拠)を得るために利用されることが多い。請求内容に制限がないので、土地建物の明け渡しについても利用されている。即決和解の申し立てにあたっては、成立の見込みのある和解条項案を申し立て書に添付する事になっている。期日に和解が成立すると、和解内容を裁判所書記官が調書に記載する。和解の期日に当事者が出席しなかったり、出席しても合意に至らなかった場合には、即決和解の手続きは終了する。このとき当事者双方が訴訟で争う事を申し立てた場合には、即決和解の申し立て時点で訴えを提起したものとされ、訴訟手続きに移行する。