FAQ 賃貸管理トラブル集

定期借家契約の再契約につき、貸主が権利金を受領することは問題あるか。

権利金の趣旨が明確であり、金額が暴利行為というような金額ではなく、借主も十分に認識の上合意していれば、特に法律上の問題はないと考える。

事業用定期借地契約において留意することは何か

30年以上50年未満の事業用定期借地契約をする場合には、更新がない事、建物買取請求権がないことなどを特約しておく必要がある。

事業用定期借家契約では、存続期に制約があるか、公正証書でなければならないか

短期、長期共に制約はない。契約で自由に定めればよい。方式も、書面であれば、必ずしも公正証書による必要はない。

定期借家契約での更新料の設定

期間6年の定期借家契約を締結する事を検討している。しかし、定期借家契約について期間6年としてしまうと、普通賃貸借契約のような2年ごとの更新料を受領する事ができなくなる。そこで、賃料に関する合意として「借主は貸主に2年毎に賃料の2ヶ月分を支払う」との特約を締結することを検討しているがこの特約に問題あるか
賃料の支払い方法についての合意として、一応有効と考えられる。ただし、借主側がその内容を十分に認識したうえで契約がなされたかが争いになる可能性がある。