FAQ 賃貸管理トラブル集

競売物件取得後の明渡し請求

競売物件につき、借主本人と連絡がとれず、荷物が物件内に大量に残っている場合、どのような手法をとるべきか。
競落後6ヶ月いないであれば裁判所に引渡し命令の申し立てをして強制執行を行う。あるいは元の所有者から借主の所在を聞きだせるのであれば、借主に何とか連絡をとって明渡しの履行や所有権放棄を求める。

更新時に契約を終了させることは可能か

自動更新条項がある。借主が1ヶ月遅れで家賃を払い続けているが、期間満了時に契約を終了させることは可能か。
自動更新も合意更新の一種であり、期間の定めがある契約であって、期間満了時に更新を拒否することは可能である。ただし、事案では正当事由を満たすことは困難であり、かつ契約の解除も信頼関係破壊とまではいえない。したがって、一定の立ち退き料的な金銭給付を前提に合意で解約する方向で検討すべきではないか。

残地物の処理(借主が夜逃げ)

借主が大量の残地物を残したまま夜逃げして連絡がつかない。当該借主との賃貸借契約及び残地物の処理をどのようにしたらよいか。
当該借主との賃貸借契約→建物明渡し等を求める訴訟提起→(勝訴判決に基づいて)強制執行することにより処理することが原則である。

合意解除による合意書への記載事項

賃料を5ヶ月分滞納している借主と話し合ったところ、任意で退去してもらえることになった。合意書にはどのようなことを記載すべきか。
最低限、①借主の賃料未払いに基づき、賃貸借契約が解除されて終了した事実の確認条項、②残地物の所有権放棄条項の記載は必要である。未払い賃料の処理についても記載したが、貸主が借主に対し、未払い賃料の負担を求めると借主が合意書の作成に協力しなくなることがあることには注意を要する。

保証会社の判断による解除の際の注意事項

建物賃貸借契約の保証会社が賃料を長期間滞納していた借主に対し、「建物を早急に明渡すこと、明渡ししない場合には訴訟を提起する。」旨の通知をしていた。その後、保証会社の担当者が当該建物に行ったところ、鍵がかかっておらず、かつ、建物内の荷物も片付けられている状態であったが、「賃借権を放棄する」等の書面はなかったとのことである。そして保証会社は貸主に対して「貸主からの建物の明渡しを受けた」と報告した。貸主としては、後々の借主とのトラブルを避けたい一方、借主への訴訟の提起もある。そこで貸主は保証会社から何らかの書面を受け取っておくことにより本件を解決したいと考えている。どのような書面の内容にしたらよいか。
概ね、①保証会社が「借主からの建物の明け渡しがあった」と判断した経緯及び根拠の記載、及び②仮に借主からの意義申し立て等があった場合には、保証会社の責任と費用で対応する旨の記載が必要と思われる。

法定更新の場合の貸主からの通知

建物賃貸借契約が法定更新となった場合は、期間の定めのない契約になることから、貸主が借主に対し、解約申し入れをすれば6ヶ月後に同賃貸借契約は終了するとの理解でよいか。
正当事由が認められればそのとおりである。

借主への不信感から退去への手続きは可能か。

建物賃貸借契約の借主が、傷害事件を起こして逮捕された。逮捕、拘留に伴い、借主は賃料を滞納したが、その後、当該建物に借主の親(連帯保証人)が入り込み、未払い賃料及び毎月の賃料を支払って住み始めた。刑事事件を起こすような借主には退去してもらいたいが、当該借主を退去させることはできるのか。
刑事事件を起こしたのみでは、当該賃貸借の解除は出来ず、また、現状、借主には賃料の未払いがないといえることから、当該賃貸借契約を解除するのは困難である。なお、現在、当該建物に借主本人は居住しておらず、借主の親が居住しているとの事であるが、借主が逮捕、拘留されている間、借主の親が居住方法に問題なく居住している場合、やはり当該賃貸借契約を解除することは困難であると思われる。ただし、今後、借主が当該建物に戻らずに借主の親が居住し続けた場合には、賃借権の無断譲渡の問題が生じ、また、借主が戻って親と一緒に居住し始めた場合には用法遵守違反に基づく当該賃貸借契約の解除の問題となる。(信頼関係の破壊の有無が争点になる。)

所在不明者の場合、解除するにはどのような手続きを踏めばよいか

所在不明である旨の証拠をそろえて、裁判所に解除通知の公示送達を申し立てる。ただ、残地物があって明渡しが完了していないときは、解除、明渡しの訴訟を求め、その際にも同様に、所在不明である旨証拠を添えて申し立てれば、裁判所側で所定の手続きをとった上で、判決が得られることになる。

裁判上の和解後の信頼破壊

家賃不払いにつき裁判上の和解が成立し、分割払いとなったが、また支払期限が遅れている。遅れた場合、契約終了する旨も和解内容に含まれている。どのようにすべきか。
和解条項に従って対応する。期限の利益喪失や明け渡しの要件を満たしていれば、まずはその旨を指摘して直接に本人に通知して明渡し及び全額支払いを求め、任意で履行されない場合には、和解調書を債務名義として強制執行を行うことになる。(裁判上の和解なので明渡しも強制執行も可能)