兵庫県知事 (11) 8316号大和住宅

借主の給与を差し押さえる前提として、支払督促命令の申し立て、もしくは、訴訟の提起をして債務名義を得る必要がある。その上で、裁判所に給与債権差押えの申し立てをする。

取れます。
遅延損害金の約定がある場合はその約定による遅延利息を請求できます。
（公序良俗に反する高額な約定は無効となります。）
この場合、賃貸を事業として行う場合には、消費者契約法により、未払い家賃についての
遅延損害利息は年利１４．６％（１日あたり０．０４％）までと制限され、これを超える部分は無効です。

もし約定がなくても、年５％～６％の割合による遅延利息を請求できます。
業としての経営でなければ５％、業としての経営ならば６％です。

建物の現況が賃貸継続の前提を欠くということであれば更新拒否の正当事由はあると考えられる。

借地借家法上の賃料増減請求権を行使した形にしつつ、賃料については交渉中であるとし、それ以外は従前と同様の契約条件として合意更新をしておくことが考えられる。

法定更新の場合、期間の定めのない契約となることから、オーナーからの解約は可能。ただし６ヶ月の予告期間と正当事由が必要とされる。

期間の定めのないものとなります。

個人事業者の法人成りは、借主の人格が変わるため、形式的な賃借権譲渡となるが、実際上使用態様が異ならない以上、貸主が承諾を拒否する正当な理由がないとして、契約継続が認められるのが一般的である。これに更新の問題が加味されて基本的には同じであって、「旧借主の地位をそのまま引き継いだ法人を借主として更新する。」という関係で考えればよい。ただし、借主が個人から法人成りによって法人に変更すること、実質上当事者の性格や使用態様に変更がないことから旧契約を更新することなどを、更新合意書などで明確にしておおくことが望ましい。（仮に使用態様が変更となった場合には、解除、解約等の材料にするため）

そのような更新拒絶文言は借地借家法上効力がない。貸主側で転居費用をもち、高齢者住宅等のしかるべき転居先を探しあげて、穏便に退去してもらうしか方法はないだろう。

そのような方法はない。法律上は法定更新という扱いになる。